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新聞記事抜粋

特別養子縁組 
年齢引き上げ…10代後半も検討

法務省は、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度について、「6歳未満」となっている養子の対象年齢の引き上げ検討を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を固めた。虐待や経済的事情などで親元で暮らせない子どもが安定した家庭環境で養育される機会を増やすことが狙いだ。

法務省が7月に設置した有識者会議が年明けに報告書をとりまとめ、上川法相に提出する。政府は法制審の了承を得て民法改正を行いたい考えだ。対象年齢は「15歳未満」「18歳未満」などとする案もあるが、年齢が高いと親子関係の構築が難しいとの指摘もあり、慎重に検討を進めている。

男性カップル里親認定 
大坂市長
「これがニュースにならないのが在るべき社会」

性の多様性を認める社会の方が住みよい世界だと思います。
その反面、生物学で言う「進化」は適者生存の観点からは起きにくいのかもしれませんね。

大阪市から「養育里親」に認定された男性カップルの一人が六日、「多くの大人が、家庭を必要とする子供のために、『育てる役割』の担い手になることに、関心を持ってもらえたら」とするコメントを発表した。

夫の父から精子 
173人誕生…20年間で

精子提供を受けての不妊治療に理解が広がることを願っています。

夫婦以外の卵子や精子を使った体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町、根津八紘(やひろ)院長)で、今年7月末までの約20年間に夫の実父から精子提供を受けた夫婦114組から、体外受精で計173人の子どもが誕生していたことが分かった。

17日午後に長野県松本市で開かれる信州産婦人科連合会学術講演会で発表される。

同クリニックは2014年7月、夫の実父から提供を受けた精子による体外受精で、13年末までに夫婦79組から計118人が誕生したと発表。それから2年半余りで誕生数は約1・5倍に増えた。同クリニックによると、1996年11月から今年7月末まで、夫に精子がない160組が、夫の実父(50歳代~70歳代)の精子と妻の卵子で体外受精を行い、妻の子宮に移植。142組が妊娠し、114組が実際に出産した。

インド女性、70歳で第1子出産 
79歳夫と体外受精で

文化的背景があるとはいえ、諦めない心を持ちつづけたことを賞賛したいと思います。

先月、70歳で第1子を出産したインド人女性が10日、AFPの取材に応じ、母親になるのに老い過ぎていることはなく、出産によってようやく人生を全うできたと語った。

ダルジンダー・コー(Daljinder Kaur)さんは、北部ハリヤナ(Haryana)州の不妊治療院で体外受精(IVF)治療を2年間受けた末、先月19日に男児を出産した。

79歳の夫との46年間の結婚生活で子どもは授からず、ほぼ望みを捨てていたという。インドでは、不妊は神の呪いとされることもあり、夫妻はあざけりの対象だった。

性的少数者へ理解を 
東京・代々木公園でパレード

広く社会に知ってもらうきっかけになればいいですね。聖なる鐘でも積極的に性的少数者の方を応援しています

同性愛や性同一性障害など性的少数者への理解を呼びかけるイベント「東京レインボープライド2016」が7、8日、東京都渋谷区の代々木公園周辺で行われた。8日は当事者や支援者らが参加するパレードがあり、性の多様性を示すレインボー(虹)の旗を持った参加者約5000人が渋谷、原宿周辺約3キロを約3時間かけて歩いた。

「東京レインボープライド」は12年に始まり、今回で5回目。パレードは国籍や年齢、セクシュアリティーに関係なく、誰でも参加できる。過去最大となる18のフロート(山車)が登場し、参加者は自分に合ったテーマを掲げるフロートを選んで参加した。吹奏楽隊も加わって、参加者は演奏に合わせて歌ったり、沿道に集まった人たちとハイタッチするなど、なごやかな雰囲気で行われた。

初めて参加した東京都内の大学2年生(20)は、「性的少数者の運動は堅いイメージで取り上げられることが多いが、みんなで楽しみながら歩くパレードを見て興味を持ってもらえたら」と話した。

特別養子縁組のネットマッチング 
「手軽さ」懸念の声

斬新な発想だと思いますが、活動に懸念を持っている方もいるようです。今後、サービスの質が洗練されれば養子を向かえたい方々の定番の方法になるかもしれません。精子提供を希望される方とは立ち位置が違いますが子供を育てたいという思いは同じ様な気がします。

子どもの特別養子縁組を希望する生みの親と育ての親(養親(ようしん))をインターネット上で専用のシステムを使ってマッチングさせる会員制サービスを、大阪市のNPO法人が今月から始めた。こうしたあっせんの取り組みは国内初という。NPO側は手軽さや費用負担の軽減をアピールするが、専門家からは「慎重さに欠ける」と懸念の声も出ている。

サービスを始めたのは、NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」。2014年3月にホームページ「インターネット赤ちゃんポスト」を開設し、特別養子縁組の相談やあっせんをしている。親が育てられない子を受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」を運営する慈恵病院(熊本市)とは関係がない。

会員登録は身分証のコピーを提出すれば誰でも可能。生みの親が養親候補のプロフィルを見て子を託したい相手を選べるのが特徴で「かけがえのない<命>と愛情あふれる里親とを『手軽に』結びつける」とうたっている。近くスマートフォンでも使えるようにするという。

凍結卵子で健康女性出産 
大阪の44歳看護師 水面下で“普及”も…表面化は異例

賛否両論が起きそうな内容ですが、どちらの女性の方も将来を見越した決断なのだろうと思います。

独身時に自分の卵子を凍結保存した大阪府内の女性(44)が昨年、その卵子を使って妊娠、女児を出産していたことが2日、分かった。病気など医学的理由で凍結卵子を使って出産する例はあったが、健康な女性によるケースが表面化したのは国内では珍しい。

卵子を凍結した大阪市西成区のクリニック「オーク住吉産婦人科」によると、女性は看護師。仕事が多忙で結婚予定がなかったが、「将来子供がほしい」と、41歳時の平成24年から複数回にわたり、自分の卵子を凍結した。その後結婚し、卵子を解凍して夫の精子を使い体外受精を実施。昨年、44歳で女児を出産した。

クリニックは22年から健康な女性の卵子凍結を始め、昨年末までに229人の卵子を凍結保存。うち17人が体外受精したが、出産はこの女性が初めて。

卵子凍結保存は、がん治療などの後に妊娠の可能性を残したい患者らに行われてきた。だが、日本生殖医学会は25年に病気以外の社会的理由での凍結保存容認指針を決め、水面下で普及しているとみられるが、40歳以上は推奨していない。

また日本産科婦人科学会は、健康な女性の採卵は感染症の恐れがあるなどとして推奨しない考え方を示している。出産問題に詳しいジャーナリストの河合蘭さんは「女性が仕事と出産を両立させるために卵子凍結出産を選択することは避けがたい流れ。今後も増えるだろう」と話している。

性的少数者に交流スペース 
横浜市が支援事業

横浜市が11月、同性愛や性同一性障害などの性的少数者「LGBT」に対する支援事業をスタートさせた。男女共同参画センター横浜(戸塚区)に交流スペースを開設したほか、臨床心理士による個別相談を実施。差別や偏見を受けやすい当事者が社会で孤立しない環境づくりを進める。市によると、神奈川県内で行政がLGBTの支援事業に取り組むのは初めて。居場所作りとして、同センター3階に交流スペース「FriendSHIP よこはま」を毎月第1、3土曜日の午後1~5時に開設。当事者やその家族、教員などが利用でき、若い世代も気軽に立ち寄れるように午後1~2時は10代の利用に限定している。性的少数者の支援活動などに取り組むNPO法人「SHIP」のスタッフがおり、関連資料もそろえている。市青少年相談センター(南区)で行われる個別の専門相談も、青少年の当事者や家族らが対象。事業委託を受けた同NPOの臨床心理士が相談に応じる。事前予約(045・594・6160)が必要で、今年度は12月3日~来年3月14日に計6回を予定している。

男性の不妊治療を助成 
厚労省検討、年度内にも

厚生労働省は男性の不妊治療にも助成金を出すことを検討する。精子が少ないなどの理由で自然に子どもができにくい男性が治療を受ける際に費用の一部を助成する。女性向けの不妊治療費の助成も1回目の金額を増やす。安倍晋三政権が掲げる「希望出生率1.8」の実現に向け、子どもを産みたい人が産みやすくなるように支援する。

体外受精児24人に1人…
13年、出生4万人超

2013年に国内で行われた体外受精の治療件数は36万8764件で、その結果4万2554人が誕生して、いずれも過去最多となったことが、日本産科婦人科学会のまとめでわかった。約24人に1人が体外受精で生まれた計算になる。

体外受精は、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す不妊治療。国内で、初の体外受精児が誕生したのは1983年。以来、体外受精で生まれた子どもは計約38万4000人になった。当初は、卵子の通り道が詰まっている患者らに限られた治療だった。近年は、晩婚化で妊娠を望む女性の年齢が上昇、加齢による不妊に悩む患者の最後の手段としても広がり、2004年度に体外受精費用の公費助成も始まった。治療件数は10年前(03年)の3・6倍に増えた。

同性婚の法制化を…
455人が人権救済申し立て (読売新聞より)

同性同士の結婚が認められないのは、法の下の平等を定めた憲法に反し人権侵害にあたるとして、国内外の同性愛者ら455人が7日、日本弁護士連合会(日弁連)に対し人権救済を申し立てた。政府や国会に対して、同性婚の法制化を勧告するよう求めている。

申立書では、同性婚が認められていないことで、パートナーへの相続に遺言書が必要だったり、所得税の配偶者控除を受けられなかったり、不利益を被っていると主張。「生活上の不都合や社会の偏見をなくすには、法律の制定が必要だ」と訴えた。

性的少数者(LGBT)の超党派議連発足へ

自民、公明、民主などの超党派の有志によるレズビアン、ゲイなどのLGBT(性的少数者)問題を考える国会議員連盟が発足することが11日、分かった。17日に初会合を開き、渋谷区が区議会に提出した、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案についても議論するとみられる。

【LGBT】レズビアン(女性の同性愛者)、ゲイ(男性の同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれついた性別に違和感を持つ人)のそれぞれの頭文字を取った総称。

トランスジェンダーは、生まれついた性別とは反対の性別になりたいと強く願う人や、自らを特定の性別に当てはめない人など、多様な分類を含む。電通総研の試算によると、国内のLGBTは人口の約5%。

不妊治療は女性の晩婚化などを背景に、
増加の一途をたどっている。

治療は一般的に、排卵日に合わせて性交渉をする「タイミング法」から始める。続いて採取した精子を女性の子宮に注入する「人工授精」、卵子を体外に出して行う「ART(生殖補助医療)」に進むことが多い。ARTには取り出した卵子に精子をかけて受精させ、子宮に戻す体外受精、状態のよい精子を1つ選んで卵子に注入、子宮に戻す顕微授精などがある。

日本産科婦人科学会によると、ARTで生まれた子供は平成24年は3万7953人で4年(2626人)と比べ約14倍に増加した。厚生労働省によると、第1子出生時の母親の平均年齢は4年の27.1歳から24年は30.3歳に。女性は35歳を過ぎると妊娠力が落ちるとされることに加え、ARTを行う医療機関が増えたことも、不妊治療の増加要因とみられる。

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過去のブログ記事

ご懐妊されたよろこびのメールをいただきました。頑張ってこられた方だけにドナーもよろこんでいます。
これからチャレンジされる方へのエールを送る気持ちを込めて紹介させていただきます。

よろこびのメールをいただきました。お子様のご誕生おめでとうございます。この時ほどボランティアとしてうれしい瞬間はありません。これからチャレンジされる方へのエールを送る気持ちを込めて紹介させていただきます。

この度、ご新規の方の受付を再開させて頂くことになりました。
お問い合わせをいただいた皆様、大変お待たせしました。
まだ、余裕が十分にある訳ではありませんが出来る限りご期待に応えたいと思います。

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